2014年1月29日（水）にIFHD労働組合セミナー（2014年　第1回）を開催しました。

2014年の第1回は、理事長の藤村博之が「今春闘で、何をどう議論するのか？」について報告しました。

今年の春闘は、経営側からもベースアップを容認する発言が出ており、労働組合にとっては「追い風」が吹いているように見えます。では、経営側と話し合う際、何をどういう論理構成で組み立てていけば良いのでしょうか。今春闘で、経営側と話し合うべき論点と労組の主張の仕方について考え、議論していきました。

 

議論の中で論点になったのは次の通りです。

Q.1　ものわかりの良い労働組合の是非

Q.2　経営側と議論するための材料はどこまで必要か

Q.3　賃金がモチベーションに与える影響は

 

Q.1については、労働組合と経営側が正面からぶつかるような議論をしていないのではないかという点が指摘されました。この15年間、労働組合側が経営側のことを慮り、勝手に納得をしてしまうということが続いてきました。労働組合は、どこまで思慮深くある必要があるかという点も話題になりました。基本的な考え方は、要求すべきものは遠慮せずに要求することです。労働組合も経営者も、良い会社にしたい、いい職場をつくりたいという思いは同じはずです。真剣に議論するからこそ新しい考えが生まれ、それが企業の競争力向上につながるという意見が出ました。

 

Q.2については、「欲しいものは欲しいと言う」という発言が印象的でした。賃金交渉の進め方を中心に話が進みましたが、一定の根拠資料をそろえた上でも、最終的には「気持ちが大事」ということです。経営側からしばしば「要求の根拠を示せ」と問われることがあります。そのとき、労働組合は、どこまで対応しなければならないのでしょうか。合理的に説明できなければ要求してはいけないとなると、労組には限界があります。要求の根拠を考えるのは経営側の役割ではないかと言って、突き返すくらいのことをしてもいいのではないかという意見が出ました。

 

Q.3については、賃金上昇だけでモチベーションを上げるのは限界があるという話になりました。賃金上昇は、一時的にモチベーションを高めるかもしれないけれど、その効果は長くは続かないのが一般的です。恒常的にモチベーションを維持するという意味で、賃金だけを見ていくのには無理があります。しかし、今回は、組合員の期待が高まっており、ベアがないとなると、モチベーション低下につながるのではないかという意見も出されました。春闘は、賃金だけを交渉する場ではありません。その点を今一度考慮に入れて、職場がより良いものになる議論にすべきだということでまとまりました。

 

経営側は、妥協を求めてくることが大半です。しかし、労働組合はもっと発言することによって、経営側の認識を上昇志向にしていかねばなりません。労使双方が、より上を目指そうとする意識を高める方法について、私たちも引き続き考えていきたいと思います。

 

開催場所：法政大学新一口坂校舎　教室

時間：18:30～20:30

 

 

NPO IFHD 事務局